平成10年４月２２日付朝日新聞家庭欄記事より抜粋

…「地下室の規制緩和は一戸建て住宅にゆとりをもたらすためだったはず」と主張する。昨年10月、全国12地区の住民と連携して１０１５人分の署名を集め。共同住宅の地下室利用を制限するよう国会に請願。今月20日には自宅近くの物件の建築確認取り消しを求め、行政訴訟を起こした。

建設省は「必ずしも各戸が広くならなくても、戸数が増えればゆとり。法に違反してない以上、問題はない」（坂本努・市街地建築課課長補佐）…