送り先

１．本社、社長宛

２．本社（支店）担当役員宛

３．社長の自宅（個人名で）

3個所にいずれも速達で出すこと。（できれば書留）

申し入れや抗議文は少なくとも担当役員か社長の目に入らなければ目的が達せられたとは言えません。３．の社長の自宅に送付することは社長に印象づけるには欠かせないでしょう。しかも速達にすれば他の郵便物と区別され、取りあえず封を切る可能性が高いので是非速達にして下さい。１．は秘書が処理をしてしまう可能性大ですが形式上送っておいた方がよいでしょう。担当者に手渡ししたり、郵送するだけでは物足りません。せっかくの申し入れや抗議文も次長か部長止まりになってしまいます。

せめて、社内で社長（役員）が「＊＊＊部長、＊＊＊の件はどうなっているのかね」と言われるくらいは社内に印象づけたいものです。大手のディベロッパーでは同時に数箇所で大きな反対運動をかかえているはずですから。