・行政の建築課・相談室にある資料をもらう。或いはコピーする。置いてあるパンフレット類を戴くことは勿論ですが、ある程度専門的な知識で対抗するには、行政の方が参考にする本（虎の巻）を入手する必要があります。（専門的な話しをする場合、建築課・相談室を訪ねると行政の方は虎の巻を必ず机の脇に置きます。それには住民が理論武装する上での大切な情報が詰まっています。その虎の巻の表紙、裏表紙をコピーし、書店で購入します。）また、直接「わかりやすい資料を教えてください」と単刀直入に聞くのがよいと思います。私たちもこのやりかたでいくつかの重要資料を入手しました。

私たちの例で申しますと地下室関連では建設省が監修しております、「建築基準法の一部改正に基づく住宅地下室容積率不算入制度の解説住宅の居室を地階に設ける場合の指導指針・同解説」という何やら名前の長ったらしい本を入手しました。青葉区の建築課、横浜市の建築相談室、建設省の各担当者は皆、私たちが本件で訪れた時には、必ず携帯しておりました。やはり同じ物を入手しておかないと、議論がかみ合わなかったり、うまく丸め込まれたりします。また、同じ箇所を引用しましても違う結論を導いてきます。（勿論事業者よりの解釈）建築関係は専門的なことも多いので、資料集めはしなければなりません。

細かくなりますが、傾斜地での問題では必ず地盤面の解釈が問題になります。何故問題になるかと申しますと、極めてグレーな部分が多く、極めて恣意的な解釈も可能だからです。この件に関しましては、建築知識という専門雑誌のバックナンバーで１９９５年１０月号に詳しく出ています。ちなみにこれは渋谷区の建築課で教えて頂きました。

また、法解釈などでもし議論するのであれば、その法律が出来た時の衆議院や参議院の、委員会議事録は非常に参考になると思います。法が出来た背景や懸念される事項等が言葉のままで記述されておりますので、わかりやすいと思います。中身はと申しますと、官僚が法改正の趣旨を説明したり、委員の代議士が質問したことに官僚が答えるといったやりとりが書いてあります。これは国会図書館で閲覧・コピーが可能です。私たちの場合は代議士秘書の方が参考資料としてもってきてくれました。（このような資料の存在さえ知りませんでした）また、国会図書館には雑誌等もありますので、法改正に対してどのような評価がなされていたかというのもある程度わかると思います。