業者の方々の立場を理解する
マンションを販売する業者側はとにかく早く建設し売り抜けようと考えます。事業主は話し合いはいつでも受けますと言いながら、対応が悪いことが多いようです（大手企業、大手商社もしかり）。特に最近は近隣対策用に近隣説明等を他の専門業者に請け負わせる事例が増えてきました。少しどすのきいた、なんとなく恐そうな方が説明することも多いようです（私たちもそうでした）。私たちは事業主が出てくるよう要求し、基本的には担当課長が交渉役に出てきました。どこの会社も同じですが、近隣対策用の業者はもとより、担当課長に建物の大幅な変更を決断するような決定権はありません。担当役員か社長が出てこなければ本当の交渉になりません。普通の反対運動（マンションディベロッパーにとっては程度の差こそあれ反対運動は日常茶飯事だそうです）では社長の耳にも入らないと考え、本社・役員宅・社長宅に押しかけ、話し合いに出てくるよう要求しました。
近隣対策用に雇われた業者は本来、反対運動のようなことが起きないよう、あるいは起きてもすぐに鎮まるよう、うまく住民対策をやることが使命です。円滑に計画が進むようにわざわざ雇われたわけですから、住民が激しく抵抗しようが簡単には引き下がりません。失態を続ければ仕事が来なくなるわけですから真剣です。対応も早く、こちらが要求するものにはすぐ反応し、あきれるくらいよく動きます。なるべく近隣対策の業者とはコンタクトをとらないための一つの方法として、私たちは各戸の入り口に
お断りの札を下げました。（他地域でやられたことを真似ました）いずれにしましても近隣対策用に雇われた業者はいかにして事業主の負担を軽くするか、いかに住民の要望を押え込むかということが使命ですから、まともに交渉しても時間の無駄になりかねません。事業主を引っ張り出すようにしたいものです。