このページでは皆様からよせられた質問に対する回答を載せています。


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 反対運動をやると、嫌がらせとか身の危険を感じたようなことはありませんか。

 「美しが丘5丁目の環境を守る会」では今のところそのようなことはありません。

特に相手が大手企業ですと、恐い方々が出てくることは無いといえます。もし、暴力団を使ったり等ということがありましたら、「**不動産は暴力団と繋がりがある」などと表沙汰になり、それこそ企業の存亡に関わることになります。現に得体の知れない人が現場に来たとき、事業主に「おたくがよこしたのか」と電話を入れましたら「一切関係ありません」と必死になって否定しておりました。この件には業者も非常に敏感なことがわかりました。

 

 工事中止の仮処分を申請すると多額の保証金を供託しなければならないと聞いたのですが。

 心配する必要はありません。寧ろ供託を積むようなことになれば、仮処分を認めると裁判所が判断したということで大変喜ばしいことです。その後の交渉が有利に進められることになります。保証金の性格は、もし裁判になり、住民側が負けた時に建設会社等の工事が遅れたことで生ずる損害を担保する性格のものです。実際は裁判となってもそのほとんどが話し合いでの決着(和解)の方向に進むことが多いようです。

「工事中止の仮処分」についてですが、実際に認められることは大変少ないようです。工事を中止しなければ住民が著しい日照被害を受ける等、許容限度を越える被害が発生するか可能性がある場合以外は裁判所はなかなか認めないようです。ちなみに「美しが丘5丁目の環境を守る会」では「工事中止の仮処分」の申し立ては敢えてしませんでした。私たちの抗議行動により逆に事業主側が「工事妨害禁止の仮処分」の申し立てを横浜地方裁判所にしました。

 

 美しが丘5丁目の環境を守る会のみなさんがそこまで運動をなさったのに、ほぼ計画通りのマンションが建ってしまったのだから反対してもしょうがないのでは?

 運動をすることは大いに意味があります。確かに反対運動をしたからといってマンションが建たなかったという事例は非常に少ないのは事実です(皆無とはいえない)。しかし、何もしなければ事業主の計画通りのものができるわけですし、反対運動をして交渉を続ける中で得るものはあります。相手と状況にもよりますが、計画を変更させることは可能です。また、別のメリットとして近隣の方とより知り合うことができるということ副次的効果があります。今までは会ったら挨拶を交わす程度のおつきあいが(特に男性は近隣の方の顔と名前が一致しないというひどい状態)、より深まるというのは今から考えますと微々たる計画変更以上に大切なことのような気がしています。

また、運動はその継続性に意味があると思います。特に私たちの例では、法律問題「平成6年の建築基準法の改正(改悪?)」も大切な焦点であり、今後ますます同じ問題が増えることが予想されます。藤和美しが丘シティーホームズが出来てしまったので運動は終わり、というわけにはいきません。私たちのところで結果が出なくても、将来的に何らかの対応(建設省からの通達や法改正)がなされるきっかけになりたいと考えております。そのためには私たちも含め、各地で声を上げ続けることが重要なのです。

 

 もし弁護士さんを頼むとしたら費用はどのくらいかかるの?

 着手金として20万くらい。(但しお願いする内容によって千差万別です)審査請求や裁判になれば更にプラスアルファされます。もし、迷惑料等お金の交渉になれば、成功報酬として割合を決めてお支払いすることになります。

費用も大切ですが、まず引きうけて戴ける弁護士を探すことが大変です。報酬のわりには仕事量が多く、断られるケースも多いと聞きます。そういう意味ではこのような問題をお引き受け下さる弁護士さんは本当に尊敬できる方ですと声を大にして言いたいと思います。ちなみに私たち「美しが丘5丁目の環境を守る会」はお金による解決は拒否しましたので、費用の面で弁護士の方には多大な迷惑をおかけしております。

 

最初は弁護士の無料相談を利用するのがよいでしょう。各自治体等で行っておりますので問い合わせてみて下さい。

 

 業者の方を怒らしてしまったら、妥協して頂けることも妥協して頂けなくなるのでは?

 少なくとも私たちは、今までの経験や他の反対運動をされている方々の話しを聞きましても、円満に話し合いをして計画変更に同意してくれたとか、大幅な譲歩を引き出したという事例は聞いたことがございません。「話しを本社に持ち帰ります」などと言って数日後、「申し訳ございませんが…」という回答が返ってくる場合がほとんどです。事業者に組みし易しとみられ、あまり良い表現ではないかもしれませんが「なめられてしまう」ことにもなりかねません。「運動の進め方編」のまずやることを実践し、住民側が「交渉のカード」を手に入れることが交渉の始まりです。業況をみましても回復の見込みがほとんど見られない業界ですので、「お願いします」くらいのことでは何の譲歩も引き出せないでしょう。